総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長 高橋 温 住友信託銀行株式会社取締役会長）から、第一種指定電気通信設備接続会計規則及び接続料規則の一部改正（平成21年1月29日諮問第3009号）について答申を受けました。
総務省では本答申を踏まえ、第一種指定電気通信設備接続会計規則及び接続料規則の改正を速やかに行う予定です。
1 変更の概要
総務省では、平成20年3月27日付け情報通信審議会答申「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について」（情審通第53号）を受けて、「次世代ネットワークの接続料算定等に関する研究会」を開催し、同研究会の報告書において、NGNの接続料の設定単位や、接続会計として整理すべき事項等について考え方を整理したところです。
当該報告書等を踏まえ、関係省令等の規定整備を行うため、総務省は、平成21年1月29日から3月2日までの間意見募集を実施し、平成21年3月4日から3月17日までの間再意見募集を実施しました。
また、第一種指定電気通信設備接続会計規則及び接続料規則の一部改正については、平成21年1月29日に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問を行い、本日、同審議会から答申を受けました。なお、本答申は、総務省が実施した意見募集及び再意見募集の結果を踏まえて行われたものです。
2 答申等
答申は
別紙
のとおりです。
今後の予定
総務省では本答申を踏まえ、速やかに関係省令等の改正を行う予定です。
